2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
び労働問題等に関する調査 （男性の育児休業取得促進に関する件） （派遣労働者の雇用実態に関する件） （原爆症認定の在り方に関する件） （残留農薬による健康影響に関する件） （コンビニエンスストア等における深夜労働の 勤務実態に関する件） （歯科口腔保健の推進に関する件） （障害者雇用における除外率制度の在り方に関 する件） （障害福祉人材の処遇改善に関する件） （公務員の健康・安全管理
び労働問題等に関する調査 （男性の育児休業取得促進に関する件） （派遣労働者の雇用実態に関する件） （原爆症認定の在り方に関する件） （残留農薬による健康影響に関する件） （コンビニエンスストア等における深夜労働の 勤務実態に関する件） （歯科口腔保健の推進に関する件） （障害者雇用における除外率制度の在り方に関 する件） （障害福祉人材の処遇改善に関する件） （公務員の健康・安全管理
その中で、被災状況調査のポイントであったり、あるいは使用する機材の操作などとともに、テックフォース隊員の健康、安全管理、あるいは現地調査の安全対策、また危険な現場から離れて調査が可能となるようなドローンあるいはレーザー計測器等の技術の活用を今進めているところでございまして、そういった研修等をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
人事院の方で出されております通知におきましても、職員の意見を聞くための措置としては、委員会の設置のほか職場懇談会の開催等も例示されていると承知しているところでございますが、裁判所におきましては、裁判所職員健康安全管理規程に基づきまして、各裁判所において職員が参加する健康管理懇談会等を開催いたしまして、職員の健康管理に関する意見を聞いているところでございます。
各府省においては、健康安全管理委員会というのを職員の意見を聞くために必要な措置を講じなければならないという義務規定の必要な措置の一つとして掲げ、例えば厚生労働省なんかは労使対等の形で、オール厚労省版は使用者四人、労働者側六人、本省版では使用者側が四人で労働者側が三人という形で委員会を置いて取り組んでいるんですね。これ、最高裁もそうした取組を各裁判所ごとにやるべきじゃありませんか。
それには多様な働き方を可能にする仕組みが必要で、法的整備のみならず、経済界や労働界も人事管理、健康安全管理の手法を准高齢者用に組み替えることが求められます。しかし、この場合、准高齢者個々人の価値観や身体能力の個人差が大きく、個別の対応は簡単ではありません。したがって、雇用や社会保障も、場合によっては複数の制度をつくり、かつ弾力的に運用される必要があるという難しさが残ります。
○石橋通宏君 これ、大臣がきちんと現場の作業の状況、作業員の健康安全管理、厚生労働大臣として、今作業員の安全が本当に守られているのかどうか、線量の状態がどうなのか、大臣、ちゃんと確認しなきゃいけないんじゃないんですか。大部分の場所で防護服なしで作業できる、手袋もなしでいいと。 現場の線量の状況って、大臣、把握されているんでしょうね。報告を受けられているんですか。
○石橋通宏君 聞いておられるということは、やはり二十ミリシーベルト以下の方で労災認定が出された、認定されたということについて、今後の影響ですね、この件について担当の方と相談されていると思いますが、これから更に増えるかもしれない、だからしっかりと健康安全管理、健康対策、健康診断やらなきゃいけないよねという、それを徹底しろというふうな指示は、大臣、出されなかったんでしょうか。
この違いは何なのか、厚生労働省もきちんとより広く対象者を取って健康安全管理対策をすべきではないんだろうかと、そういう問題提起なんです。技術的なことを説明してくれとお伺いしているんじゃないんです。 大臣、この違いは御存じだったんでしょうか。東電の健康安全管理対策と厚労省がやっておられる対応と対象者が違うということについては御存じだったんでしょうか。
さらに、児童の健康安全管理の充実を図るなどの観点から、看護師等の専門職の配置などが望まれております。 保育士の配置基準の見直しや処遇の改善が必要と思いますが、いかがでございましょうか。
教育公務員においては、健康管理、健康安全管理についてどのような施策が現在展開されているのか、簡単に御説明ください、時間がありませんので。
○水岡俊一君 その程度で現在のそういう健康安全管理の問題を解決できると考えているとしたら、大きな問題じゃないでしょうか。つまりは、ごく一部の方々の問題であればこれまでどおりの対処の仕方でいいというわけになりますが、今人事院からのお話もありました。
これは、法律なんかを見てみますと、健康安全管理体制なんかで産業医等々も置かなきゃいけない部門も出てまいります。そういうことについても既に調べてありまして、例えば、東京工大に医者がいるのかということでありますが、保健管理センターにきちっと資格を持った者がいるというふうなことも調べてあるわけでございます。
三番目の範疇といたしまして、健康、安全管理といったものがございます。 それは一つには、地域によっては、例えばカンボジアの場合、地雷の問題がございます。さらには風土病あるいは毒虫、毒蛇等いろんな問題がございまして、事前に十分な調査をしないと派遣された者の安全管理、健康管理が難しくなるということでございますので、前広な実態調査が必要であるというふうな印象を得たところでございます。
大学における安全管理あるいは保安体制はどうなっているかということでございますが、国立大学におきましては教職員について人事院規則に基づきますほか、文部省健康安全管理規程というのを定めておりまして、安全管理者の設置あるいは安全管理規程の作成、安全教育の実施、各種安全管理のための委員会の設置等を行っているところでございます。
○中西珠子君 パートタイム労働問題専門家会議をお開きになりまして検討中と伺ったわけでございますが、その結論を待っているということもなかなか時間のかかることでございますので、一応労働省としてのお考え方を聞きたいと思うんでございますが、このいわゆるパートタイム労働者福祉法に盛り込むことについて検討を要する事項というのがございますね、雇用管理の改善とか就業に対する援助の措置とか、それから健康、安全管理とかそういったことですね
○三浦（久）委員 次に、国家公務員の女子の健康、安全管理基準問題についてお尋ねいたしたいと思います。 人事院は女子の健康、安全管理基準である人事院規則十の七について、多くの労働者の反対を押し切ってその改悪を強行しようといたしておるわけであります。昨日、要綱を労働者にお示しになっておりますが、その大要をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
きのう、人事院規則一〇―七、「女子職員の健康安全管理基準改正要綱」が出されましたが、その改正要綱を見ますと、母性保護を妊娠、出産に限定してとらえておるようであります。これは母性機能全般にわたる保護を残したとは言えないだろうと思うのです。それから、生理休暇も母性保護から切り離された休暇として取り扱われようとしております。
○政府委員（岡村泰孝君） 法務省におきましては、法務省職員健康安全管理規程というものを定めておるわけでございます。これによりますと各組織ごと、例えば法務局で申しますと、法務局あるいは地方法務局単位にそれぞれ健康管理に関します事務を担当いたします健康管理者を指名いたしておるわけでございます。
さらに、毎年一回安全週間であるとか、あるいは随時健康安全管理者担当研修会等々を人事院主催で、あるいは各省庁の出先機関を対象にしてのもの等々を開いて安全措置に努めております。
○山本（政）分科員 今お話がありましたように、女子職員の健康安全管理基準研究会というのがあって、その報告を受けて、人事院規則一〇−七の見直しを人事院はやろうとしていると私は思うのですが、こっちの方が決まれば、そっちの方もやるということですか。
なぜそういう疑いを持つかといいますと、今回の労基法の改悪というのは、既に一九七八年の十一月の労働基準法研究会報告が出発点となっておりますが、人事院も、それからちょっとおくれて一九八一年の三月、女子国家公務員の保護規定を見直すために、女子職員の健康・安全管理基準研究会というものを設置をして、その見直し作業を開始して今日に至っているわけです。
人事院では、昭和五十六年の三月以来、女子職員の健康安全管理基準研究会というのを設けておられるそうですね。母性保護等を定めた人事院規則一〇―七の見直し作業を行っておられる、こういうふうに聞いております。
日本学校給食会が安全会と統合することによりまして児童生徒の健康管理を一歩前進させることができる、何といいましても子供の体づくりには、適正な栄養のとれた食事、それから運動、そして健康、安全管理というような三つのものがそろわないと、子供たちの心身ともにたくましい成長を期待することはできないわけであります。
いま御質問のございました国家公務員におきますいわゆる非現業の一般職の国家公務員の健康、安全管理につきましては、国公法を受けまして人事院規則一〇−四というのができております。すなわち、その規則一〇−四におきまして、「各省各庁の長は、所属の職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。」